名古屋・岐阜 会社破産・再生のご相談 運営:弁護士法人フルサポート

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名古屋・岐阜の経営者の再スタートを弁護士がサポートいたします

弁護士法人フルサポートの5つの強み

  • 1 豊富な債務整理 解決実績
  • 2 名古屋・岐阜を中心とした東海エリアをフルサポート
  • 3 複数の顧問先企業があり、会社経営にも精通
  • 4 社長個人の生活をサポート
  • 5 初回相談料0円 安心の費用体系

ご相談メニュー

当事務所で対応させていただける、リーガルサービスメニューの一部をご紹介させていただきます。

どんなに些細なご相談でも、お気軽にご相談ください。

  • 民事再生
  • 法人破産
  • リスケジューリング
  • 会社分割
  • 会社更生
  • 私的再建

名古屋・岐阜の企業経営者様

代表メッセージ

名古屋・岐阜を中心とした東海エリアの経営者を支え、経営者の悩みを解決できる存在としてありたい。

代表弁護士 西面将樹

代表弁護士 西面将樹

法人が、資金繰りが困難になったり、借金が増えすぎて返済の見込みがなくなったりした場合は、法人破産を申し立てることをお勧めしています。
これまで、経営をしてきた法人をなくしてしまうことは抵抗もあるでしょう。
しかし、法人破産により債務を精算することで、借金の返済に苦悩する日々から解放されて、新たな人生へ挑戦することが可能になります。
弁護士法人フルサポートは、法人破産の相談を初回無料でお受けしています。
岐阜県(可児市、美濃加茂市、多治見市、土岐市、瑞浪市、各務原市、関市、郡上市、御嵩町、加茂郡)、愛知県北部(犬山市、小牧市、春日井市)などの法人から多くの相談者が来ています。

法人破産は、法人代表者としての最後の責任を果たすことです。
これにより、これまでの債務と決別して、新たな人生のスタートを切ることができます。

法人破産や個人破産は、早めに動くことが非常に重要です。
遅くなればなるほど、状況が複雑になるのが通常です。
おひとりで悩まずに、当事務所に御相談ください。

0574-49-9174

メールでのお問い合わせ

会社破産手続きの流れ

弁護士への相談・委任

step1弁護士への相談・委任

まずは、電話・メールで御予約の上、ご相談にお越しください。

ご予約時に、相談に必要な書類等を指示いたします。

相談時には、事情をお聞きして、「法人破産」が可能かの判断をお伝えいたします。

また、法人代表者の方は、あわせて、「個人破産」・「個人再生」の可能性も検討いたします。

もちろん、秘密は完全に守られますので、安心してご相談ください。

相談で説明した内容に納得いただけましたら、委任契約書を作成して受任いたします。

原則として、委任時に弁護士報酬と申立費用を頂きます。

※将来の確実性のある収入がある場合などは分割払い・後払いをご相談ください。

債権者への受任通知

step2債権者への受任通知

債権者への受任通知を出すことによって、借金の取り立てを止めることができます。

取り立てを止めた上で、落ち着いて破産申立ての準備を行うことになります。

受任してから、できる限り早く受任通知を送付いたします。

受任通知以前に、破産をすることが債権者に知られてしまいますと、少しでも債権を回収しようとして、実力行使(在庫商品からの回収など)をする債権者もいます。

破産しようとしていることを、他の人に知られないように気をつけください。

裁判所への破産申立て

step3裁判所への破産申立て

裁判所へ提出する書類を作成するために、法人代表者と2~3回ほどの打ち合わせが必要となります。

事業の悪化した原因などについてうかがいます。

うかがったお話と決算書などをもとに、申立書と添付資料を作成していきます。

申立ての準備と平行して、売掛金の回収、建物の明渡し、従業員の解雇・未払賃金の支払いなど、破産申立て前に迅速に行うべき必要がある処分も行っていきます。

破産手続開始決定

step4破産手続開始決定

破産申立て後に、裁判官や管財人から、更なる資料の提出を求められることがあります。

また、お預かりしている申立費用を裁判所に納めることになります。

資料と申立費用の提出が終了しますと、破産手続きの開始が決定されます。

開始決定によって、法人の財産の処分権限は、管財人に移ります。

開始決定後は、管財人との打ち合わせや、法人事務所・在庫の確認などが行われることがあります。

管財人は、必要があれば法人財産の換価手続きなどを行い、法人の財産を分配する用意を始めます。

債権者集会

step5債権者集会

法人の財産状況などを債権者に説明する集会です。

この集会には、法人の代表者にも参加していただく必要があります。

通常は1回で終わりますが、管財人による換価手続きが終了していない場合などは、何度か開催することもあります。

破産手続廃止・破産手続きの終結

step6破産手続廃止・破産手続きの終結

原則として法人格は消滅し、法人の債務は自動的に消滅します。

この時点で、法人の破産手続きは終了します。

法人代表者の免責決定

step7法人代表者の免責決定

法人の代表者の破産申立てを同時に行っていた場合は、免責を不許可とすべき事情がない限り、法人の代表者個人の債務について免責決定が出されます。

法人代表者の免責確定

step8法人代表者の免責確定

法人の代表者の免責について官報に掲載されて、2週間経過することにより、免責が確定されます。

これにより、法人代表者の債務も原則としてなくなります。

 

ご相談メニュー

当事務所で対応させていただける、リーガルサービスメニューの一部をご紹介させていただきます。どんなに些細なご相談でも、お気軽にご相談ください。

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  • 法人破産
  • リスケジューリング
  • 会社分割
  • 会社更生
  • 私的再建

名古屋・岐阜の企業経営者様

代表メッセージ

名古屋・岐阜を中心とした東海エリアの経営者を支え、経営者の悩みを解決できる存在としてありたい。

代表弁護士 西面将樹

代表弁護士 西面将樹

法人が、資金繰りが困難になったり、借金が増えすぎて返済の見込みがなくなったりした場合は、法人破産を申し立てることをお勧めしています。
これまで、経営をしてきた法人をなくしてしまうことは抵抗もあるでしょう。
しかし、法人破産により債務を精算することで、借金の返済に苦悩する日々から解放されて、新たな人生へ挑戦することが可能になります。
弁護士法人フルサポートは、法人破産の相談を初回無料でお受けしています。
岐阜県(可児市、美濃加茂市、多治見市、土岐市、瑞浪市、各務原市、関市、郡上市、御嵩町、加茂郡)、愛知県北部(犬山市、小牧市、春日井市)などの法人から多くの相談者が来ています。

法人破産は、法人代表者としての最後の責任を果たすことです。
これにより、これまでの債務と決別して、新たな人生のスタートを切ることができます。

法人破産や個人破産は、早めに動くことが非常に重要です。
遅くなればなるほど、状況が複雑になるのが通常です。
おひとりで悩まずに、当事務所に御相談ください。

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弁護士への相談・委任

step1弁護士への相談・委任

まずは、電話・メールで御予約の上、ご相談にお越しください。

ご予約時に、相談に必要な書類等を指示いたします。

相談時には、事情をお聞きして、「法人破産」が可能かの判断をお伝えいたします。

また、法人代表者の方は、あわせて、「個人破産」・「個人再生」の可能性も検討いたします。

もちろん、秘密は完全に守られますので、安心してご相談ください。

相談で説明した内容に納得いただけましたら、委任契約書を作成して受任いたします。

原則として、委任時に弁護士報酬と申立費用を頂きます。

※将来の確実性のある収入がある場合などは分割払い・後払いをご相談ください。

債権者への受任通知

step2債権者への受任通知

債権者への受任通知を出すことによって、借金の取り立てを止めることができます。

取り立てを止めた上で、落ち着いて破産申立ての準備を行うことになります。

受任してから、できる限り早く受任通知を送付いたします。

受任通知以前に、破産をすることが債権者に知られてしまいますと、少しでも債権を回収しようとして、実力行使(在庫商品からの回収など)をする債権者もいます。

破産しようとしていることを、他の人に知られないように気をつけください。

裁判所への破産申立て

step3裁判所への破産申立て

裁判所へ提出する書類を作成するために、法人代表者と2~3回ほどの打ち合わせが必要となります。

事業の悪化した原因などについてうかがいます。

うかがったお話と決算書などをもとに、申立書と添付資料を作成していきます。

申立ての準備と平行して、売掛金の回収、建物の明渡し、従業員の解雇・未払賃金の支払いなど、破産申立て前に迅速に行うべき必要がある処分も行っていきます。

破産手続開始決定

step4破産手続開始決定

破産申立て後に、裁判官や管財人から、更なる資料の提出を求められることがあります。

また、お預かりしている申立費用を裁判所に納めることになります。

資料と申立費用の提出が終了しますと、破産手続きの開始が決定されます。

開始決定によって、法人の財産の処分権限は、管財人に移ります。

開始決定後は、管財人との打ち合わせや、法人事務所・在庫の確認などが行われることがあります。

管財人は、必要があれば法人財産の換価手続きなどを行い、法人の財産を分配する用意を始めます。

債権者集会

step5債権者集会

法人の財産状況などを債権者に説明する集会です。

この集会には、法人の代表者にも参加していただく必要があります。

通常は1回で終わりますが、管財人による換価手続きが終了していない場合などは、何度か開催することもあります。

破産手続廃止・破産手続きの終結

step6破産手続廃止・破産手続きの終結

原則として法人格は消滅し、法人の債務は自動的に消滅します。

この時点で、法人の破産手続きは終了します。

法人代表者の免責決定

step7法人代表者の免責決定

法人の代表者の破産申立てを同時に行っていた場合は、免責を不許可とすべき事情がない限り、法人の代表者個人の債務について免責決定が出されます。

法人代表者の免責確定

step8法人代表者の免責確定

法人の代表者の免責について官報に掲載されて、2週間経過することにより、免責が確定されます。

これにより、法人代表者の債務も原則としてなくなります。