会社破産のメリット・デメリット

 法人破産とは,法人が債務超過や支払不能となってしまい,負債を支払い続けることができない状態になったときに,法人を精算する手続を言います。

 債務超過になる等の理由で経営が立ち行かなくなった法人が債務を整理する際に取りうる倒産手段としては,破産の他に「再生」という手段が広く知られるところと思いますが,再生手続きとも比較しつつ「法人破産」を検討するにあたって知っておきたいメリット・デメリットをご紹介します。

 

【法人破産のメリット】

① 精神的負担から解放される

  経営状況が悪化してくると,法人の経営者には「金融機関や取引先への債務」「新たな資金調達」「従業員への給与の支払」など様々な問題が降りかかり,精神的に追い込まれてしまいます。

  このような場合には,破産手続に着手することで良くも悪くも,新たな借金はできなくなりますし,破産手続きが完了すれば債務は消滅しますので,経営者は,債務をめぐる精神的な負担から解放されることになります。

 

② 取り立てを止めることができる

  破産をすれば債務が消滅するのであれば,何もせずただ支払わなければよいのではないか。と思われる経営者の方もいらっしゃると思いますが,実際には債務の弁済が滞ると,債権者から取り立てを受けることになります。債務不履行が重なるほどに取り立ては厳しいものとなり,中には直接出向いて在庫の商品を引き揚げられる等の強引な取り立ても生じることがありますので,とても放置はしておけません。

  破産手続を弁護士等に依頼して,債権者に通知を弁護士に出してもらうことによって,この取り立てを止めることができます。

 

③ 再スタートを切ることができる

  経営状況の悪化には様々な要因がありますので,その会社について上手くいかなかった事が,今後の経営活動や経営者の方の人生に悪影響を及ぼし続けることは望ましくありません。

  破産手続を行うことで,その法人は消滅してしまいますが,経営者は債務等のしがらみを離れて,ゼロから次への再スタートを切ることが可能になります。

 

【法人破産のデメリット】

① 法人がなくなってしまうこと

法人破産が個人破産と大きく異なるのは「免責」の有無です。個人破産では,債務を免除(免責)できるかという判断がされます。しかし,法人破産の場合は,免責の判断は行わずに,法人自体を消滅させます。そして,債務者である法人が消滅すると同時に,債務も消滅する仕組みを取っています。このため,法人破産では,個人破産と異なり,原則として税金も含めた全ての債務が消滅します。

法人自体が消滅することは,債務を消滅させるという強い効力を持ちますが,同時にデメリットでもあります。思い入れをもって経営してきた法人であったり,あるいは先代から引き継いだ法人であったりすると,心情的に大きなダメージとなることがあるかもしれません。

 

② 「財」を喪失すること

  法人破産が実行されると,法人名義の預貯金等はもちろん,不動産等も売却され債権者への配当に充てられることになりますので,法人の所有していた財は全て失われることになります。

  また,法人自体が消滅してしまうことにも関連しますが,ブランドや取引先との信用など目には見えない無形財も失われることになります。

 

③ 個人保証をしていた場合の経営者の個人破産

  原則としては,法人が破産したからといって経営者個人までもが破産する必要はありません。しかし,実際には,経営者が個人として会社の債務の連帯保証人になっている,つまり個人保証をしているケースも一定数見受けられます。このような場合には,残念ながら法人が破産すると経営者個人に対して請求がなされることになりますので,結果的には経営者個人も破産手続を行わなくてはならないでしょう。

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