よくある質問集

 Q1 破産すると,債権者から厳しい取り立てに合いませんか?

 A  弁護士が債権者に通知をすることにより,取り立ては止まります。

 

弁護士が破産手続を受任してから,実際に裁判所へ申立てを行い破産手続開始決定が出されるまでには,準備や審査等によって時間を要するためタイムラグが生まれます。

ただし,弁護士は破産手続を受任した段階で,全債権者に対して受任通知を出します。この通知を受け取ると,その後,債権者は会社やその代表者に対する取り立てを行うことを禁止されますので,全債権者からの取り立てはなくなるのが一般的です。

 

Q2 代表取締役は個人破産もしなくてはいけないですか?

A  原則,代表者が責任を問われることはありませんのでしなくても良いですが,融資借入の条件によっては代表者個人の破産も必要になります。

 

法律上,法人は個人とは別人格として扱われますので,会社が破産しても代表取締役個人がその債務を負う義務はありません。

ただし,会社が借り入れをする際に,代表取締役が保証人になっていることがあります。いわゆる「個人保証」です。借り入れに際し,この個人保証を付している場合には,元の債務者である会社が破産しても保証人としての責任は消滅しませんので,代表取締役等が会社に変わって債務を弁済する必要があります。

この場合,代表取締役等に債務を弁済する財産があれば良いですが,無い場合には代表取締役個人も破産という選択をしなくてはならないでしょう。

 

Q3 破産手続を行うと会社の在庫はどうなるのですか?

A  破産管財人によって換価処分され,配当の原資となります。

 

法人破産においては,破産手続が開始されると,預金や在庫,不動産等その会社が有する一切の財産を裁判所から選任された「破産管財人」が管理・処分していくことになります。ここで言う処分とは多くの場合「換価処分」を指します。このように,会社の財産を最大限に金銭の形にし,破産管財業務の費用と各債権者への配当に充てるのです。

よって,支払不能等に陥った後,破産手続が始まる前に在庫品等を処分することは,債権者の配当等を減少させることになりかねませんので原則として禁止されています。

仮に,適正価格より安価な売却等が行われると,明らかに債権者の財産的利益を侵害しますので,この場合には破産管財人による否認権行使の対象となり,売却相手に対して破産管財人から適正価格と認められる代金の支払又は在庫品の返還を求められることがあります。

さらに,この侵害の程度が著しい場合には,詐欺破産罪や特定債権者に対する担保供与等の罪に問われる可能性もあります。法人破産を考える状況に陥った場合には安易に財産を処分しないことをお勧めします。

Q4 どうしても迷惑をかけたくない取引先にだけは支払をしても良いか?

A   認められません。

 

法人破産を考えてご相談にみえる方の中には,「破産になることは避けられないとしても,個人的に付き合いのある取引先にだけは返済しておきたい」ということをおっしゃる方もいらっしゃいます。互いに支え合ってここまで経営してきた中小企業等では,このような気持ちも十分に理解できるところではあります。

しかし,このように特定の債権者だけに返済をしてしまうと,いわゆる「偏頗(へんぱ)弁済」に該当する行為として,後に破産管財人による否認権が行使される可能性があります。

否認権とは,破産管財人に認められた権利で,本来であれば破産手続上で債権者への配当に充てられるべきであったにも関わらず破産手続開始前に処分されてしまった財産を取り戻すことができる権利です。偏頗弁済に対してこの権利が行使されると,取引先は返済された財産を返還するように請求される可能性があります。その結果,かえって取引先に迷惑をかけてしまうことにもなりかねません。以上を踏まえると,特定の債権者への返済は認められず,またするべきではないと言えます。

 

Q5 破産手続開始の申立を行うことを決めたが,従業員への初期対応はどうすれば良いか?

A  義務はありませんが,会社代表者と申立代理人が経緯や今後の見通しを説明するべきです。

 

法律上,破産会社及び申立代理人は管財人に対しての説明義務は負っていますが,従業員に対する説明義務は特段規定されていません。

しかし,破産手続が精算型の倒産手続である以上,会社は最終的に消滅することになりますので,従業員をいずれかのタイミング(一般的には支払停止の時期に行われることが多い)で解雇することになります。このような場合に,会社代表者や申立代理人からの十分な説明なく電子メールや文書のみの簡易な通知で済ませてしまうと,従業員の不安感を煽ってしまい,破産管財人や裁判所が問い詰められる事態になりかねません。

そこで,破産会社の代表者及び申立代理人は,破産開始手続の申立てに伴って説明会等を開催し,従業員に対して丁寧に事態を説明する必要があります。例えば,破産手続の申立てに至った経緯や従業員を解雇せざるを得ない事情はもちろんのこと,未払となっている賃金や社会保険の手続,再就職に必要な書類の交付等の実務的な対応の見通しについても説明し,理解を得ておくべきでしょう。

もっとも,弁護士による受任通知より前に,破産の情報が債権者に伝わりますと,債権者から強引な取り立てが行われるおそれがあります。従業員への説明のタイミングは弁護士と相談することをお勧めします。

 

Q6 破産手続の申立をする場合,従業員の給与や退職金はどうなるのか?

A  一定の労働債権は優先的に支払いを受けることができます。

  

原則として,破産を念頭に置いている会社は,特定の債権者にのみ弁済を行うことは認められていません(偏頗弁済の禁止)。ただし,弁済される債券にも優先順位が設けられており,破産法上,「①財団債権>②優先的破産債権>③一般破産債権」の順番になっていますので,優先的に弁済することが許されるものもあります。

労働契約に関して発生する解雇予告・未払賃金・退職金といった労働債権は,「①財団債権」「②優先的破産債権」として取り扱われているため,一般破産債権よりも優先的に弁済を受けることができるのです。

具体的には,労働債権の中でも最も優先される「①財団債権」に該当するのは,㋐破産手続開始決定前3カ月間の従業員の給料 ㋑「破産手続終了前に退職した従業員の退職金のうち,退職前3か月の給料の総額に相当する額の2つです。解雇予告手当を含むその他の労働債権は全て,次順位の「優先的破産債権」に該当します。

もっとも,このような優先順位を判断することは,非常に困難ですので,弁護士に相談することをお勧めします。

なお,会社の財産や破産財団から労働債権の全額を弁済する見通しが立たない場合には,一定の要件を満たすことで国が事業主に代わって未払賃金の8割を立て替える,「未払賃金立替払制度」の活用も有効です。ただし,この制度を利用するには,破産管財人による未払賃金額の証明や機関による審査を通る必要がありますので,利用を考える場合には予め資料を準備しておくなどの対応が必要になります。

 

Q7 破産手続にはどのくらいの時間を要するのか?

A  6か月から1年程度が一般的です。

 

破産する会社の規模や財産の種類によっても異なりますが,一般的には半年から1年ほどで破産手続が終了します。

手続の中で特に時間を要するのが,破産会社の財産状況の調査と換価,そして債権者集会です。少額管財が選択される場合には,換価される財産は殆どなく,債権者集会も1度で終了するため,迅速に手続が進行していきます。

しかし,

通常の管財事件では次のように手続が進行し,おおむね下記程度の時間を要します。

法人破産の流れ

 

 

 

Q8 破産手続に要する費用はどのくらいですか?

 A  手続の種類にもよりますが,およそ200万円以上が必要になります。

 

法人破産の手続を行う際に必要な費用は,大きく分類すると,①裁判所に納める「予納金」 

②申立代理人となる弁護士の弁護士費用 の二つに分類されます。

①の「予納金」は,破産手続開始を申し立てる際裁判所に納める費用で,破産手続を開始する際に選任される破産管財人の報酬等を最低限確保するために使用されます。この予納金の金額は,決定される破産手続の種類によって異なり,通常の管財事件であれば負債額に応じて60万円から数百万円,少額管財となれば原則20万円とされています。法人の代表者も同時に個人破産する場合は,別に予納金が発生します。

また,当然ながら,弁護士に破産手続開始申立を依頼した場合には,②「弁護士費用」が発生します。現在は,前述のように,条件次第で予納金額が少額で済む少額管財も採用されていますが,そのようなスムーズな手続へと移行するためにも,申立準備として申立代理人となる弁護士が行う事情聴取や現状の財産の保存,様々な資料の収集や作成は以前にも増して重要な位置付けとなりました。そのため,破産会社の規模や債権者数,代表者も破産するかといった事情にもよりますが,およそ80万円以上の弁護士費用が必要になります。

詳しくは,こちらをご覧ください(⇒破産申立費用について(リンク))

 

Q9 破産の費用が現金で支払えないときは破産を依頼できないでしょうか。

A  確実に換価できる財産がある場合は,破産申立の依頼をお受けできます。

 

現金(キャッシュ)がない場合は,売掛債権を回収したり,在庫商品,車,不動産といった試算を売却したりすることで,破産申立費用を捻出する方法があります。敷金・保証金・営業保証金などの返還や,保険の解約返戻金を充てるといった方法もあります。また,親族からの援助を受けるといった方法を採ることもあります。

重要なのは,こういった手段が残されているうちに,弁護士に相談することです。

経営者は,ギリギリまで手を尽くしがちです。お気持ちはよく分かります。しかし,「会社を綺麗に畳むためにもお金が必要となる。」ことを意識して,現金が底を尽きる前に破産手続に進むことが重要です。

破産手続もできない状態になっては,却って債権者に迷惑をかけることにもなります。資金繰りが苦しくなった場合は,早めに御相談に来て下さい。

 

 

Q10 破産について社内で意見が割れている場合,破産はできないでしょうか?

A  準自己破産という破産手続を取ることができます。

 

原則,株式会社が破産手続をとる場合には,会社の意思決定機関である取締役会の決議(取締役会非設置会社では取締役の過半数での決定)をもって自ら裁判所に破産を申し立てることになっています。

しかし時には,破産手続が望ましい資金繰りであるにも関わらず,「会社を残したい」という気持ちから取締役の過半数が破産申立に反対していたり,名ばかりの取締役が多数おり所在が不明であるなどの理由から,破産申立について取締役会決議が得られないことがあります。このような場合に,通常の破産申立に代わって利用できるのが「準自己破産の申立て」です。

準自己破産の申立ては,個々の取締役個人が申立人となって会社の破産申立を行うものです。上記のように取締役会の決議なく利用できるのがメリットですが,実際の利用は少数に留まっているのが現状です。その理由としては,①申立の要件が厳しいこと ②申立を行う取締役個人の負担が大きいこと の2つが挙げられます。

通常,破産手続開始の申立においては,申立人が申立時の破産原因を疎明する必要はありません。しかし,準自己破産の申立てにおいては,会社への嫌がらせ的な申立を排除するため申立時に申立人が破産原因の疎明を行うことが要件となっています。よって,準自己破産の申立ては自己破産の申立てと比べて,申立てに際しての法律的な難易度が高いと言えます。

また,②取締役個人の負担 についても触れておきます。準自己破産の申立であっても,通常の自己破産の申立と同様に裁判所に予納金を納める必要がありますし,申立の準備を行うにあたっては弁護士に依頼するのが一般的です。通常の自己破産の申立であれば,準備段階での資料収集は会社の協力を得られますし,予納金の納付は会社資金の中から行うことができます。しかし,準自己破産の申立は,申立人が取締役個人であるため,事情のいかんによっては申立準備に会社が非協力的であることが考えられますし,予納金や弁護士費用についても取締役個人が工面する必要が出てくることがあります。

以上のように,準自己破産の申立には比較的大きなハードルがあり,実務上あまり活用されてはいません。しかし,取締役会での決議を得ることがどうしても困難な場合の選択肢として,頭に入れておくと良いでしょう。

 

代表者の個人破産

中小企業では法人代表者は法人の連帯保証人となっていることが多いのではないでしょうか。このため,法人破産とともに,法人代表者も個人破産をすることが多いでしょう。以下では,個人破産に関してよくある質問についてお答えいたします。

である自己破産については、以下のような間違った噂が広まっているようです。

 

Q1 財産は全て持っていかれてしまう?

A  破産は再スタートのための制度ですので、生活をつづけることができる財産は残されます。
自己破産と言うと、家の中の全ての財産に赤い札を貼られて持ち去られてしまうという間違ったイメージを持っている人もいるようです。たしかに持ち家や車といった高価な財産は換価して弁済にあてる必要はあります。

しかし、生活に必要な財産や、現金も99万円までは持っていることができます。つまり、当面の生活に必要な財産は残ります。

自動車も、市場価値が価値の下がっている古い自動車ならば、持ち続けることが認められることがあります。

 

 

Q2 自己破産をすると二度と社長になれない?

A  新会社法では自己破産をした者でも社長(取締役)になることができます。

2005年までに使われていた旧商法には,「破産した者は取締役になれない。」という趣旨の条文がありました。しかし,これでは,一度の失敗で,再チャレンジの道を閉ざしてしまうことになります。また,経営者としての経験を今後も活かせるようにした方が,社会的にも望ましいと考えられるようになりました。

そこで,現在の法律(新会社法)では,同条は削除されており,破産したことのある者でも取締役になれるとしています。

 

Q3 自己破産をすると海外旅行に行けなくなる?

A 破産手続が終了すれば海外旅行に行くことも自由です。
これも,よく聞かれる質問の1つですが,そんなことはありません。自己破産手続をしている3~4か月は、管財人との連絡を取れるようにするために、長期間の旅行や引っ越しには裁判所の許可が必要とされていることから、このような噂が広まったようです。

しかし、手続中も許可が下りれば旅行にも行けます。手続終了後には旅行についての制約は一切残りません。

 

Q4 家族に不利益が及ぶ?

A 家族には直接的な影響はありません。

家族があなたの借金の保証人になっていない限り、自己破産の影響が家族に及ぶことはありません。すなわち,あなたが自己破産したことで、家族が、借金することができなくなったり、クレジットカードを作れなくなったりすることはありません。

 

その他の間違い

その他にも、自己破産については以下のようなうわさが広まっているようですが、いずれも間違いです。
×健康保険に入れなくなる。
×自己破産したことが戸籍に残る。
×選挙権がなくなる。
×子どもの就職に影響がある。

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