破産申立の費用について

■法人破産に必要な費用

法人の破産手続に必要となる費用は大きく２つあります。

①裁判所へ納める費用

②弁護士費用

 

■「①裁判所へ納める費用」について

法人の破産手続は，裁判所を介して行う手続ですから，裁判所に費用を収める必要があります。これは，弁護士事務所によって違いは生じません。

 

具体的には以下の３つの費用を裁判所に納めることになります。

㋐収入印紙（申立手数料），

㋑郵券（書類の郵送料）

㋒予納金（破産管財人への報酬，官報広告費用）

 

㋐や㋑は，申し立てる裁判所や，債権者の人数によって差異がありますが，およそ数千円程度となります。

㋒に関しては，主に破産管財人の仕事量（負債の額や，会社財産の換価の難しさなど）によって異なりますが，名古屋地方裁判所においては以下の金額が基準となります。

 

通常管財事件の予納金

負債総額	法人破産	個人破産
１億円未満	６０万円	４０万円
１億円以上～３億円未満	８０万円	６０万円
３億円以上～１０億円	１００万円	７０万円

 

少額管財事件の予納金

負債総額	法人	個人
負債総額に関わらず	２０万円	２０万円
法人と個人を同時に申立て	２０万円	１０万円

 

■「②弁護士費用」について

弁護士費用については、負債総額や，申立前に必要な調査事項の量，緊急性などを総合的に判断して提案しております。

標準的な金額は，以下の表をご覧ください。

下記の表は，法人破産のみならず，代表者の個人破産も合算した料金表になっております。

 

法人及び代表者１名の同時受任の場合

負債総額	弁護士費用（法人＋代表者）
５０００万円以下	８０万～１２０万円＋税
５０００万円～１億円	１２０万～２００万円＋税
１億円～５億円以下	２００万～３００万円＋税
５億円～１０億円以下	３００万～５００万円＋税
１０億円～５０億円以下	５００万～７００万円＋税
５０億円～	７００万円＋税～

 

※上記は，法人と代表者１人の破産のときの費用です。「法人のみ」の場合や，「破産する代表者が複数人」の場合は，御相談時にお尋ねください。

※上記は標準的な金額です。従業員の人数や，債権者の数，商品の在庫の量，不動産の任意売却の必要性などにより，増減します。詳しくは御相談時にお尋ねください。

 

■費用の捻出方法

現金（キャッシュ）がない場合は，売掛債権を回収したり，在庫商品，車，不動産といった試算を売却したりすることで，破産申立費用を捻出する方法があります。敷金・保証金・営業保証金などの返還や，保険の解約返戻金を充てるといった方法もあります。また，親族からの援助を受けるといった方法を採ることもあります。

重要なのは，こういった手段が残されているうちに，弁護士に相談することです。

経営者は，ギリギリまで手を尽くしがちです。お気持ちはよく分かります。しかし，「会社を綺麗に畳むためにもお金が必要となる。」ことを意識して，現金が底を尽きる前に破産手続に進むことが重要です。

破産手続もできない状態になっては，却って債権者に迷惑をかけることにもなります。資金繰りが苦しくなった場合は，早めに御相談に来て下さい。