私的債権とは

 私的再建とは、事業価値を極力毀損せず維持することを念頭に、破産・民事再生・会社更生などの法的倒産手続によることなく債務の整理を行うことです。よって、この方法による場合には、債権者と再生計画を協議し、合意していくことになります。

 以下では、私的再建の手法や法的手続との違い、その特徴などを紹介します。

 

【法的手続との違い】

 再建型の私的整理である私的再建と、民事再生・会社更生などの法的倒産手続には、以下の2点において大きな違いが見られます。

 

①債権者の限定

  再建型の法的手続の基本である民事再生手続では、再生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権における債権者が対象債権者となり、これには「商取引債権者」も含まれることになります。

  しかし、多く利用される金融支援型の私的再建においては、対象債権者を金融債権者に限定し、債権回収行為の一時停止通知も「金融債権者」のみに留めることが通例です。

 

②再生計画に必要な同意の質

  私的再建が裁判外の手続である以上、多数決原理は採用されません。よって、債権額の多寡に関わりなく、対象債権者の1人でも再生計画に反対すれば計画案は可決されず、私的再建は不調に終わります。この点は、少数の反対であれば押し切ることができる法的手続と比較して、「格段に難易度の高い点」と言えるでしょう。

 

 

【私的再建の手法】

①私的整理ガイドライン

  このガイドラインは2001年9月に策定・公表され、金融界の「紳士協定」として金融機関によって遵守されています。このガイドラインは、手続の準則や再生計画案の要件そのものを指しており、個々の事案について申込を受理するような機関が設定されているわけではありません。

判断は債務者会社から申出を受けたメインバンクに委ねられており、再生相当と判断された場合メインバンクが債務者会社と連名で「一時停止の通知」を対象債権者に発することから、具体的な手続が開始します。

  かくして手続が開始すると、債権者会議・計画案の相当性を調査する専門家アドバイザーによる調査や報告を経て、最終的には、債権者に「再生計画案に同意するかどうか」が委ねられます。この同意は、債権者全員の同意でなくてはならず、反対者が1人でも出た場合には私的再建は不成立ということになります。

 

②事業再生ADR

  2007年5月の産活法の改正によって創設され、強化法によって引き継がれた制度です。手続の流れは、私的整理ガイドラインと概ね同様となっています。

  私的整理ガイドラインと大きく違うのは、「特定認証紛争解決事業者(JATP)」が手続を受理し、利害関係のない弁護士・公認会計士などの専門家が手続実施者として手続の進行を行うという枠組みを設けた点です。これは、私的整理ガイドラインのようにメインバンクに負担が集中することを防ぎ、手続の利用を促進することを目的としています。

 

③中小企業再生支援協議会

 中小企業の再生支援業務を支援する経済産業省委託事業として、現在は各都道府県で47協議会が活動しています。

 協議会の支援手続は、私的整理ガイドラインに準じる形で整備されていますが、私的整理ガイドラインや事業再生ADRが短期間での処理を目指すのに対し、協議会での処理は半年ほどの時間を要しても良い中小企業の案件処理に適しています。

 具体的には、第一段階として窓口での相談、第二段階として再生計画策定支援があり、第二段階まで支援を依頼した場合には、アドバイザーチームの選任により再生計画の策定支援を受けつつリスケジュール等の金融機関との調整を任せることができます。

 

 

 以上は、主な金融支援型の私的再建手法になります。金融支援型というのは、金融債権だけの減免や支払猶予によって再生を試みる方法で、その利点は、商取引債権は通常通り支払い、事業を継続しながら私的再建を進めることによって、事業価値の毀損防止に繋がる点です。

 また、金融支援型に限定されない手法では、特定調停や準則に基づかない完全な私的整理なども考えられ、法的手続以外にも様々な選択肢があることが分かります。会社再建を行う際には、会社の現状と再建において最も希望する事項を考慮し、最善の方法を選択する必要があります。

 

【私的再建のメリット・デメリット】

〖メリット〗

①対象債権者を金融債権者に限定できること

 先にも述べた通り、私的再建の手続に巻き込む債権者を金融債権者に限定することができますので、商取引債権は予定通りに支払うことができ、事業価値の毀損を防ぐことができます。

 

②債権者にとって透明性の高い手続であること

 私的再建では、法的手続と異なり1人でも反対すれば手続が不成立に終わってしまいます。よって、債務会社は債権者に対し、再生計画に同意してもらうため、現状や今後の見通しについてできる限りの説明を尽くさなくてはなりません。

 そこで債務会社は、債権者から要求のある資料はほとんどすべて開示していくこととなり、債権者にとっては非常に豊富な情報をもとに自らの判断で再生計画への賛否を決定することのできる、非常に透明性の高い手続となっているのです。

 

 

〖デメリット〗

①債権者全員の同意を要するシステム

 法定外の手続であるため、再生計画が認められるには対象債権者とした債権者全員の同意が必要となります。

 このデメリットを克服し、同意を得やすくするためには、相応の裏付けを付した再生計画案しなくてはなりませんが、そのような資料は往々にして細かく分厚いものになる傾向がありますので、策定には弁護士などの専門家による支援が必須となるでしょう。

 

②開示情報の多さ

 以上のように、債務会社は債権者に対し、様々な資料によって再生計画について説明を尽くす必要があります。これによって、債務会社が開示を迫られる情報量は、実は民事再生や会社更生のような法的手続の比になりません。

晴れて再生計画が可決された場合はいざ知らず、結局否決されて法的手続に流れる可能性があることも考えると、過度な情報開示はデメリットと言えるかもしれません。

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